平成26年11月「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が成立しました。平成27年5月の施行を前に、国土交通省や総務省から空き家の適正管理や活用に関する指針が示される予定です。

この法律では、所有者に空き家の適正を義務付けるもので、放置空き家の所有者に対して改善の命令や催告を行います。それでも改善されない場合は50万円以下の罰金となる他、倒壊の危険がある場合は行政代執行も行うことができることになっています。